8月10日のプロトンアロー紙によると、定期閣僚会議でチッタゴン丘陵土地問題解決委員会法の修正案が了承された。ハシナ内閣はCHT問題に対して問題解決の意識を忘れてはいないようだ。

チッタゴン丘陵の最大の懸案は、軍の撤退と土地問題だと言われる。そうした意味で、この動向は大きな影響を与えそうだ。10日はこれに反対するチッタゴン丘陵のベンガル人によるストライキが行なわれる。

修正案では土地問題委員会の議長の決定権を限定している。これまでは議長の決定は委員会の決定とされてきたが、委員会の多数の意見を基本に委員会の意見を つくる内容になっている。また委員会開催の定足数についても最低開催定足数を議長とさらに3名以上のメンバーが必要という修正を加えている。内閣書記官 は、修正はPCJSS（チッタゴン丘陵人民連帯協会）との2015年1月9日の合意に基づくものとしている。